【調査結果報告】コロナ禍におけるインターンシップアンケート

調査の目的・期間・対象・回答数

■目的：コロナ禍における本県の産業人材の確保・育成を議論するための参考データとして、オンラインや対面でのインターンシップ実施状況等を把握。受入側である企業等と送り手側である高等教育機関で現状と課題を共有し、今後のあり方を分析できる情報を収集するため。
■調査期間：令和３年９月
■調査対象：みやざきインターンシップNAVI登録企業を中心とした県内企業等、県内高等教育機関（大学等）
■回答数：
【企業等】38企業・団体
【大学等】9校
宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、南九州大学、宮崎国際大学、九州保健福祉大学、南九州短期大学、宮崎学園短期大学、都城工業高等専門学校、宮崎大学（地域資源創成学部、工学部機械設計システム工学科）

見えてきた課題と今後のアクション

【企業等】
・コロナ禍ではあるものの実施に積極的な企業が多い。ただし、対面（ハイブリッド含む）実施が7割以上であり、新型コロナ感染症の感染状況次第ではインターンシップを中止せざるを得ない企業も少なくない
⇒オンラインを積極的に活用している企業のノウハウを共有する場をつくる
⇒オンラインのデメリットとされている「プログラム作成の難しさ」「担当者の負担感」などを軽減するため、コーディネーターや大学担当者がサポート・アドバイスできる体制を構築する
（活動例）
▽インターンシップ活用セミナー
▽地域人材コーディネーター養成講座

【高等教育機関】
・コロナの影響で、インターンシップの中止や受け皿の減少が顕著
・オンラインインターンシップを導入したいが、内容の担保や単位認定の基準作成がネック
⇒対面での実習が必須の学科をサポートできるよう、企業と高等教育機関との情報交換の場をつくる
（活動例）
▽宮崎版インターンシップのあり方検討会議

詳しい記録はこちらよりご確認ください。

https://www.miyazaki-u.ac.jp/capatasu/news/learn/1159/